開催中の第3回多国籍企業リーダー青島サミットで明かされた情報によると、多くの多国籍企業が、中国は防疫と経済・社会発展の両立を効率的に実施し、多国籍企業の中国での発展を後押ししたと感じている。

　今回のサミットは中国商務部と山東省政府が共催し、山東省青島市で19日に開幕した。国内外476社の世界トップ500企業と業界トップ企業の代表が出席し、多国籍企業と中国の互恵協力のチャンスと動向にスポットをあてる。

　中国国内の新型コロナ流行が全体的に落ち着き、防疫と経済・社会発展を両立させる政策の効果が現れている。

　商務部の統計によると、2022年1～5月の中国の実質外資利用額は5642億元で前年同期比17.3%増加した。米ドル換算では877億7000万ドル、同22.6%増。対中投資国を見ると、韓国が52.8%、米国が27.1%、ドイツが21.4%だった（自由港経由の投資を含む）。

　専門家は、国内の新型コロナ流行による短期的ダメージや複雑で厳しい国際情勢などの影響を受け、中国経済は一時圧力を受けたが、長期的に好転するという基本面は変わらず、外資を引きつける力は持続したと見ている。

　パナソニックは1979年に中国市場に進出して40年以上になり、中国に72社の法人、約5万人の従業員を有し、事業規模はグループ全体の28％を占める。

　パナソニックホールディングス株式会社の本間哲朗副社長によると、コロナ禍の期間中にパナソニックは中国に12カ所の新事業基地を設立し、中国での2020年度と21年度の業績は2桁増を実現した。

　本間氏は、健康・介護、生鮮食品サプライチェーン、クリーン技術、省エネ措置などのグループ事業は中国市場で良好な発展を遂げ、これらは我々の中国市場に対する自信にもなっていると話した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年6月21日