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日本のモバイル通信大手のKDDIの通信障害が発生し、現地時間2日未明より日本全国で携帯電話の通話とデータ通信が利用しにくい状況となった。
NHKによると、KDDIの社長は謝罪し、影響を受けるユーザーが最大で3915万人にのぼると述べた。
日本の気象庁によると、この影響により3日午前11時現在、日本全国の204カ所の気象観測システムが観測データを送れなくなっている。しかし今の所は気象及び台風予報などに深刻な影響は出ていない。
また台湾「中央社」の報道によると、今回の通信障害は日本の銀行、航空、物流、自動車、電力などの業界に影響を及ぼした。空港職員が無線機を使用できなくなり、発電所が電力使用量などを調べられなくなった。「中央社」によると、今回の通信障害は個人ユーザーに影響を及ぼし、かつIoTの脆弱性を露呈した。
日本の金子恭之総務相は3日に緊急会見を開き、本件は「電気通信事業法」が定める重大事故であり、2021年にNTTドコモが起こした携帯電話通信障害よりも深刻と表明した。当時影響を受けたユーザーは約1300万人にのぼると計算されている。
金子氏は、モバイル通信サービスは国民生活と社会・経済の重要インフラであり、多くのユーザーが長時間使用しにくくなったことは「極めて遺憾」とした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年7月4日
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