中日両国 >
日本政府筋は25日、9月27日に実施する安倍晋三元首相の国葬の費用について、約2億5000万円を予定していると明かした。共同通信が伝えた。
費用には、会場となる日本武道館（東京）の借り上げや場内の装飾、コロナ対策などが含まれる。国が全額負担し、2022年度予算の一般予備費から支出する。政府は最終調整後、26日にも閣議決定する予定だ。
政府は現在、参列者数についても調整を進めており、式典概要を近くまとめる見通しだ。政府は、約6000人が参列した1967年の吉田茂元首相の国葬を上回る最大6400人に招待状を送付する予定だ。
米国のオバマ元大統領、ハリス副大統領、フランスのマクロン大統領など海外の多くの重要人物が安倍氏の国葬に列席する見込みだ。政府はさらに国会議員と地方自治体の関係者などを招く。
共同通信が8月に実施した世論調査によると、国葬実施は適切だとする岸田文雄首相の説明に「納得できない」との回答が半数を超えている。国葬の是非や国の負担の在り方を含め、再び議論を呼びそうだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年8月26日
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