全国日本経済学会が主催し、中国社会科学院日本研究所が事務局となる「全国日本経済学会2022年年次総会並びに中日経済交流50年シンポジウム」が25日、北京市で開催された。

　中日友好協会常務副会長、元駐日中国大使の程永華氏が特別スピーチを行った。程氏は自身の経験に基づき、「私が経験した日本経済と中日経済・貿易協力の50年」というテーマをめぐり、50年に渡る日本経済の重大な出来事及び中日経済・貿易関係の発展を次のように振り返った。「中日両国の経済関係は両国の国力の発展と変化により一部の変化が生じ、全体的に見ると一部の問題にも直面したが、双方は経済協力を非常に重視した。50年に渡る経済交流と協力により、中日は互いに切り離せない協力パートナーになり、産業チェーン・サプライチェーンが密接に結びついた。双方は経済関係をさらに深めるため共に努力するべきだ。同時に日本は経済発展において、経済成長率の変化、エネルギー危機、為替変動、環境破壊と大気汚染、高齢化と農村部の過疎化、日米貿易摩擦、米国による日本の半導体産業への圧力など多くの問題を迎えた。その多くの経験と教訓は思考と研究に値する。中日経済関係については、大きな外交構造と国際関係の中に置き、戦略的な高みから交流と協力の発展を促すべきだ」

　中国社会科学院日本研究所党委書記の閆坤氏は、「中日経済協力の発展は過去50年に渡り中日関係の重要な基礎、中日関係の安定的な発展の要で、バラストの重要な力を発揮した。現在の中日関係は一部の複雑で厳しい試練を迎えているが、平和・発展・協力は依然として中日関係の時代の流れであり、互恵協力は依然として中日関係の持続的な前進の中核的な原動力だ。中日経済・貿易協力は中日両国の経済発展に対して重要な意義を持つだけでなく、地域のサプライチェーンの安定の維持、世界経済の回復の促進などにおいても重要な力を発揮している」と指摘した。

　中国社会科学院日本研究所所長の楊伯江氏はあいさつの中で、「中日経済の各分野の交流と協力は50年に渡り量と質の飛躍を実現した。現実的な利益の堅固な紐帯が両国をしっかりと結びつけ、中日の平和協力の主基調と大方向を守った。両国人民に福利をもたらし、かつ地域及び世界の平和と繁栄に多大な貢献を成し遂げた。RCEPが今年正式に発効し、中日両国は初めて自由貿易協定を実現した。これは中日両国の企業が貿易・投資協力を展開する一助となり、両国の産業チェーン・サプライチェーンの深い融合を促進し、中日経済協力に新たな活力を注ぐ。複雑な世界の変局を受け、日本経済への研究をさらに強化し、中日経済・貿易協力のあるべき力を発揮する必要がある」と強調した。

　全国日本経済学会副会長、外交学院客員教授の江瑞平氏はスピーチの中で、「半世紀に渡る中日経済関係を観察する際には、これを世界的な視野の中に置くべきだ。世界経済の中心は東アジアに急速に移動しており、東アジアの台頭は中日経済の協力スペースを拡大した。中日両国は東アジアの大国としての重責を担い、連携しつつ推進し共に利益を手にし、再び東アジア経済の奇跡を起こすべきだ」と指摘した。

　全国日本経済学会常務副会長、元中国社会科学院日本研究所副所長の張季風氏はスピーチの中で、「1972年の国交正常化後、中日経済・貿易関係は草創期、協力拡大期、発展加速期、飛躍・深化期、モデル転換・慣らし運転期という5つの時期を経た。中日関係は現在厳しい試練に直面しているが、長期的に見ると中国経済の高品質発展と国内・国際双循環の巨大なエンジンは次の50年においても、引き続き中日経済・貿易協力をけん引し曲折しながら前進する。中日の経済・貿易協力の強化は中日両国人民の根本的な利益に合致し、時代の発展の流れに合致する」と指摘した。

　全国日本経済学会副会長、元商務部アジア司司長の呂克倹氏は、「1972年の国交正常化後、両国の経済・貿易関係は単純な物品貿易から物品・サービス貿易、相互投資、人員交流、技術協力、多国間・地域協力の同時進行という全面的で深いレベルの協力に発展した。互恵、相互補完、ウィンウィンの良好な協力の局面を形成した。次の50年を見据え、新たな歴史の出発点に立ち、中日両国は新たな発展のチャンスを迎えた。両国は自身の長所を発揮し、手を携え実務協力を促進するべきだ」との見方を示した。

　100人以上の学者及びメディア代表が、オンライン・オフライン結合により本シンポジウムに出席した。

 　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年9月26日