文＝陳弘華・東師範大学豪州研究センター主任

　ブリンケン米国務長官はニューヨークで22日、いわゆる「ブルーパシフィックにおけるパートナー」の外相会合を開いた。この非公式集団は今年6月、「太平洋島嶼国への援助の調整」を目的に発足された。現在の加盟国は米国、豪州、日本、NZ、英国で、カナダは先ほど加盟を発表したばかりだ。米国側はこの「パートナーシップ」の構築は南太平洋島嶼国のためだと称しているが、実際はどうだろうか。

　米国は近年、中国と南太平洋島嶼国との平等・互恵協力に非常に焦っている。米国側は今年だけでもブリンケン氏、ホワイトハウスのキャンベル・インド太平洋調整官、シャーマン国務副長官など多くの高官が次々と南太平洋島嶼国と訪れている。想定内のことではあるが、彼らは「中国脅威論」を捏造・喧伝し、太平洋島嶼国と中国の仲違いを唆した。南太平洋島嶼国への援助を拡大すると誓いを立て、「米国は太平洋に戻ってきた」と大々的に宣伝した。

　しかしこの過程において、米政府は国内政治の二極化、経済情勢の不安など多くの試練を迎えており、南太平洋の援助のため現金を出し実際に行動することを心から願っているわけではない。そこで「クアッド」と「オーカス」に続き、米国は再び同盟国を集める手段を利用し、この新たな小グループをかき集めで形成した。同盟国とパートナーが火中に栗を拾い、太平洋で中国と「戦略的競争」を展開するよう企てた。情報によると、米国は現在さらにドイツやフランスをこの「パートナーシップ」に抱き込もうとしている。

　この「ブルーパシフィックにおけるパートナー」という小グループをこしらえる際にも、米国側の当局者は引き続き中国と南太平洋島嶼国の協力への中傷を立脚点としているが、太平洋島嶼国の人々と国際社会全体は絶えず美しいブルーパシフィックを掻き乱し平和と安寧を失わせているのが誰かをよく知っている。

　米国側は、太平洋島嶼国の状況が以前より非常に悪化しており、「彼らの暮らしが脅威にさらされている」と称しているが、これが事実でないことは明らかだ。歴史的に太平洋島嶼国は西側の植民者の酷使・搾取・略奪にあってきた。島嶼国が相次いで独立すると、西側諸国は植民地支配が現地の経済・社会にもたらした深刻な破壊を長期的に無視し、島嶼国への実質的な援助と支持を無視した。当時の島嶼国は長期的な経済停滞後、インフラ整備が不足し、人々が貧困にあえいでいた。十数年に渡り、太平洋島嶼国は中国との協力で大きな成功を手にした。中国は平等・互恵の原則に基づき建設援助や投資などの各種協力を行い、島嶼国の経済と民生に喜ばしい変化をもたらしている。

　米国と西側はありもしないいわゆる中国の「債務の罠」や「軍事基地」などのデマをでっち上げているが、これは自ずと瓦解している。米国の中国けん制戦略は太平洋島嶼国を道具や武器として利用しようとしているが、これこそが南太平洋の安定・安寧・発展にとっての真の脅威だ。米国側は「ブルーパシフィックにおけるパートナー」は太平洋島嶼国の需要に着眼すると称したが、米日は南太平洋島嶼国の真の関心事を真剣に理解し考えているのだろうか。

　ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は22日、国連総会の一般教書演説で、福島第一原発の核汚水を太平洋に放出する日本の決定を強く批判した。パニュエロ氏は、日本のこの行為は本質的に「国と世代を跨ぐ」影響を生むと指摘した。パニュエロ氏は核汚染、海洋汚染、最終的に青い太平洋に想像を絶する脅威が突きつけられているのに見て見ぬ振りはできないと憤った。

　太平洋島嶼国の人々の需要に関心を寄せると称しながら、その一方では日本という「ブルーパシフィックにおけるパートナー」の加盟国が誤ちであることを知りならば核汚水を海洋放出するのを黙認・放任している。これは「ブルーパシフィックにおけるパートナー」という小グループのダブルスタンダードと偽善を明らかにしている。これらの国が本当に太平洋島嶼国のパートナーならば、口先だけで実益が伴わず、さらには島嶼国を対中包囲のツールにするのではなく、島嶼国の人々の平和と発展を求める正当かつ合理的な要求を深く認識するべきだ。

　情報によると、バイデン米大統領は今月末に太平洋島嶼国との首脳会議を開く予定だ。中国外交部の報道官が述べたように、島嶼国が必要としているのは平等を基礎とする互恵協力であり、地政学的な計算に基づく権益の操作ではない。太平洋島嶼国の首脳は十分な政治の知恵を持ち、米政府の戦略的な意図と政治的な企てを見抜けるはずだ。

 ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年9月26日