21日付「朝日新聞」によると、日本銀行は2日間の金融政策決定会合が終わった20日、日本の10年物国債の利回りの上限を0.25％から0.5％程度に引き上げると発表した。また日銀はYCC（イールドカーブ・コントロール）の上限と下限を0.5％程度に調整した。長期的に超量的緩和を維持する世界の主要銀行の一つである日銀の今回の調整は、金融政策の重大な「転向」とされている。

　復旦大学金融研究センター兼任研究員の呉金鐸博士は「環球時報」の記者に、「間接的な利上げにより世界の資金が日本に流入する可能性がある。日本は世界の利回りの窪地だ。国際資金は通常、低金利の日本で円を借り、世界のその他の市場で高収益資産を購入する。日本のYCCの調整は、日銀と世界の主要先進国の金融政策のミスマッチによる円安を和らげ、日銀の外為市場への限定的な干渉という受動的な局面を改善し、円建て資産の魅力を高める」と述べた。

　しかし呉氏は、日本の金融政策の間接的な引き締めの持続性を疑っている。そのため日銀の今回の予想外の転向による衝撃は、短期的な影響に留まるという。

　日銀の政策調整の中国への影響について、「環球時報」の取材に応じた複数の専門家は「限定的」と述べた。日本企業（中国）研究院の陳言執行院長は、「日本の今回の利上げ幅は25ベーシスポイントのみで、米連邦準備制度理事会の1年での425ベーシスポイントに遠く及ばず、非常に小幅だ。これでは人民元に対する相対的な円安の局面を変えるには至らず、そのため中日間の貿易に実質的な影響は生じない。また日本経済は長期的に疲弊しており、中国を含む対外投資には今のところ拡大の余地はない。ゆえに日本のYCC調整によりその対中投資に変化が生じることはない」と述べた。

　呉氏は、日銀の政策調整が中国の金融政策に影響を及ぼすことはないと見ている。「経済大国間の金融政策は相互に影響するものだが、日本の今回の利上げは非常に小幅であり、かつ今後も持続可能性を持たない。中国の金融政策は自国中心を堅持し続け、中国の実需に基づき調整を行うことになる」

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年12月23日