共同通信の24日の報道によると、日本の海上保安庁は2023年度当初予算案に過去最大の2431億円を計上した。海上保安庁の年度当初予算は2012年より増加を続けている。
外交学院の周永生教授は25日、「環球時報」に対して、「これは実際には中国に矛先を向けている。これは日本と中国の釣魚島をめぐる争奪戦の激化を示しており、危険な流れだ。作戦部隊を釣魚島に展開させる恐れもあるほどだ。中日は釣魚島沖で頻繁に対峙し、それが比較的激しくなる場合もある。今後双方の摩擦が生じるリスクがさらに大きくなった」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年12月26日