2022年、日本外交は「米国追随」というこれまで通りのパターンに従い、「インド太平洋経済枠組み」と「クアッド」の勢いを利用して、積極的にNATOに接近するとともに、「専守防衛」の束縛を打ち破ることを試みた。また、ロシアに強い制裁を科すと同時に、自らの利益を損なった。さらに、中国を「最大の挑戦」と誤って捉えたため、中日国交正常化50周年を契機に対中関係を改善することができなかった。光明日報が伝えた。

　中日国交正常化から今年で50年になる。国交正常化以降、中日関係は著しく発展したが、紆余曲折もあり、特に現状は完全に満足できるものではない。国交正常化50周年は中日関係改善の好機だったはずだが、日本は今や中国を「最も現実的な脅威」と見ている。新たな「国家安全保障戦略」は、中国を地域の安全保障に対する「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と明記した。

　ロシア・ウクライナ紛争の勃発後、日本は中国をロシア・ウクライナ紛争に対する国際世論の渦中に巻き込み、日本の対露制裁による反作用を軽減しようと試みた。2月24日、岸田文雄首相はG7首脳会議で「ロシアの行動に対して、国際社会は他の国々に誤った教訓を残さぬよう、適切に対処すべきだ」と述べた。4月初めにNATO本部で行われた外相会合では、林芳正外相が「緊密な関係を維持し、軍事協力を深め続ける中露の動向は注目に値する」と発言した。日本が示したかった真の意図は、世界各国は中国が東アジアで同様の軍事的冒険を犯すことを警戒すべきだということだ。そして、日本が「中国脅威論」を喧伝する具体的手法は、「台湾カード」を公然と切ることである。元政府要人を含む、与党自民党を中心とする超党派の議員団体が立て続けに台湾地区を訪問し、台湾当局と結託を深めている。

　中日は引っ越すことのできない隣人であり、双方にとって唯一の正しい選択は、戦略的・長期的観点に立ち、今年の中日首脳会談で得られた共通認識に従い、共同で両国関係の大局を維持し、溝を管理・コントロールし、共通認識を拡大し、友好的協力を深め、共同発展を促進することだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2022年12月31日