高騰が続く電気料金と電力逼迫を受け、日本政府は昨年末、全国の政府機関、商業機関、家庭を対象に、2022年12月1日から2023年3月31日にかけて効果的な措置を講じ節電するよう要請した。しかし日本の専門家は、節電措置が大きな効果を発揮するかは現時点では不明と述べた。再生可能エネルギーの発展こそが、電力不足問題に対応する根本的な活路だという。

　東京都板橋区の区役所はかつて昼夜を問わず明るかったが、今や暗くなっており、照明の半分が消えている。昼休みになると事務所の照明がすべて消え、室内がさらに暗くなる。

　多くの店も節電に取り組んでいる。ファミリーマートは節電対策の特別チームを発足し、節電関連の対策を検討している。繁華街の店舗に対して照明を減らすよう求めている。ある店長によると、店の照度を60％落とし、普段あまり使用しない電気器具をオフにし、飲料品の冷蔵庫の照明を落としている。さらには客の少ない深夜に冷蔵庫の電源を落とすという。前年同期比で約3％の節電が目標だ。

　2011年3月11日の東日本大震災後、日本の給電構造に大きな変化が生じた。以前は原子力発電が3割を占めていたが、現在の1割前後まで徐々に低下した。火力発電の割合は7割前後に上昇し、エネルギー輸入への依存がさらに拡大した。2022年に始まるロシアとウクライナの衝突により円安が急激に進行し、日本が輸入するエネルギーの価格が続騰し、さらに供給の不確実性が高まった。日本各界は電力問題を懸念するようになった。

　日本の経済アナリストで獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は、都市部住民が電力による暖房に慣れており、かつ明確な目標が設定されていないことから、節電要請が予想の効果を発揮することはないだろうと見ている。

　専門家は、電力問題の根本的な活路は再生可能エネルギーの発展にあるとの見方を示した。

　森永氏は、「政府は2023年1月に適度な補助金を支給すると言っており、電気料金が一時的にやや下がる可能性があるが、電力会社はそれより大幅に値上げする。2023年は電気料金の高止まりが全体的な流れとなる。日本は太陽光を中心とし、水力、風力、地熱発電などを加えた再生可能エネルギーの発展が完全に可能だ」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年1月3日