日本の西村康稔経済産業相は5日、米ワシントンでレモンド米商務長官と会談し、いわゆる経済安全保障分野での協力拡大で一致した。これは半導体、バイオテクノロジー、人工知能などの重要技術をめぐる中露などへの輸出規制を強化し、徒党を組みデカップリングとチェーン寸断を目指すものだ。どのような口実であっても、これは世界の自由貿易の歴史における後退だ。日米は軍事・安保同盟を経済貿易分野にコピーしているが、「貿易立国」を国家発展戦略とする日本は慎重に考慮するべきだ。

　本音を言うと日本は時に不可解だ。中国は15年連続で日本にとって最大の貿易パートナーであり、日本の貿易総額に占める対中貿易の割合は2割以上だ。これは一部の政治家の好き嫌いの問題ではなく、多くの日本国民の切実な利益に関わる問題だ。そのため中国に対するけん制と圧力に協力するよう米国から求められ、日本が苦しい思いをするのは正常であり、一部の問題では自省的になっている。しかし日本は一部の問題については急に積極的かつ自発的になり、米国よりも過激なほどだ。この国家戦略の不成熟・不安定により、日本は孜々として求め続ける「政治大国」の目標を達成できず、また周辺諸国を不安にしている。

　米国の対中戦略はもはや秘密の陰謀ではない。米国は中国の発展を包囲し制限する外部ネットワークの構築に取り組んでおり、まず同盟関係を構築している。日本はその中で重要な一国であるが、根本的に言えばすでに道具として利用されている。当然ながら日本は中米の間で自国の計算を持っており、実際に一定の能動的に行動する余地を持っている。

　日本は長期的な視野を持つべきだ。中日友好協力の努力を放棄してはならず、ましてや中日関係を対立に向かわせるべきではない。中国の発展に思い悩むのではなく見方を変え、中国の発展を圧力ではなく日本のチャンスを捉える。米国主導の一部の動きが絶えず干渉のメッセージを発し、中国の発展及び国際貿易をかき乱していることは否定できない。しかし実際の影響は彼らの表面的な宣伝には遠く及ばない。これが経済の法則、市場の原則に背いているためで、どれほど無理に力を入れても持続不可能だ。日本の岸田文雄首相は今月13日に訪米しバイデン米大統領と会談する。日米首脳の視野が5日の両国の大臣級会合の水準を上回ることを願う。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年1月9日