中日両国 >
国際原子力機関（IAEA）は4日、日本政府の要請に応じ、「日本福島核汚染水処置総合評価報告書」を発表し、日本の核汚染水海洋放出計画が「全体的に国際安全基準に合致する」とした。日本の松野博一内閣官房長官は5日、今回の海洋放出計画に「変更はない」と表明した。事実上IAEAの報告書は日本側の海洋放出行為に正当性を与えられず、また日本側の行為の違法性を排除できない。日本は国際法の義務を誠実に果たすべきだ、さもなければ義務を果たさなかったことによる国際的な責任を果たすべきだ。
（一）IAEAには核汚染水海洋放出を認める法的権限がない。国際機関の職能と権限は「法で認められなければ禁止」を守り、職権の恣意的な拡大は認められない。現在は拘束力を持つ国際条約であっても、推奨的性質の国際機関文書であっても、IAEAに放射性物質の処置を決定する、もしくはそれを支持する権限を与えていない。日本はIAEAの技術面の権威を利用し、自国の海洋放出行為を正当化しようとしているが、IAEAは国際法上の権限を持たないことからその力になれない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年7月6日
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