21、2003年　東北地区の旧工業基地振興戦略

国務院常務委員会は2003年9月、東北振興の指導思想、原則、任務、政策措置を提出した。2003年9月29日、胡錦涛総書記は中央政治局会議でこう述べた。東北地区の旧工業基地の振興は、「小康社会」の全面的建設における重要な戦略的任務である。そのため各地の各部門は、新世紀新段階の中国の改革開放と、社会主義現代化事業の長期的発展の角度から、東北地区旧工業基地振興戦略の意義を深く認識しなければならない。そしてより一層、思想を解放し、体制とメカニズムの革新に力を入れ、企業の技術改善を速めて、旧工業基地の改造と振興といった新しい方法を模索する必要がある。

　22、資本市場の発展を促進する「国九条」

『国務院の資本市場改革と安定的発展の促進に関する若干意見』が2004年1月31日に公布され、資本市場の発展は、中国の今世紀初頭20年、国民経済を4倍にするという目標の実現に重要な意義があると示した。

23、2004年　国有銀行の株式制改革

中国銀行株式有限公司と中国建設銀行株式有限公司は、それぞれ2004年の8月26日と9月21日に成立した。この2つの国が全額出資する国有商業銀行は、国が株を持つ株式制商業銀行になった。

24、2004年　憲法に私有財産保護を明記

第10期全人代第2回会議は2004年3月14日、第4回憲法修正案を採択し、「公民の合法的財産の不可侵」「国は人権を尊重し保護する」などの内容が憲法に記された。

今回の憲法修正は、私有財産保護の客観的必要に添って、私有財産保護の範囲を拡大し、私有財産保護制度をさらに整えた。公民の合法的私有財産に関する保護強化は、基本的経済制度の完備、非公有制経済の発展、公民権利の保障の実現、法による治国を推進することに有利で、幅広く一般大衆の積極性や創造性の呼び起こし、小康社会の全面的建設にも有利である。

25、2005年　農業税条例の廃止

第10期全国人民代表大会常務委員会第19回会議は2005年12月29日、『中国人民共和国農業税条例の廃止に関する決定』を採択した。これで1949年に新中国が成立して以来、約50年のあいだ実施してきた農業税が廃止され、中国の約2000年にわたる税制に終止符が打たれた。

国務院は2004年から、農業税減免の農民優遇政策を実施し始める。2005年末、国家の最高権力機関は、法によって農業税条例を廃止して法律として定め、中国の9億人に上る農民は、長きにわたる納税の歴史に別れを告げた。

　26、2005年　社会主義新農村建設

中国共産党第16期中央委員会第5回会議は2005年10月11日、『中共中央の国民経済と社会発展の第11次5カ年計画の制定に関する建議』を採択した。そして今後5年の、中国の経済や社会発展の目標や行動綱領を明確にし、社会主義新農村建設という重要な歴史的任務を打ち立てた。

これは党中央の大きな政策であり、数億人の農民に恩恵をもたらすばかりでなく、国の長期的な安定にかかわる戦略的な措置として、社会主義現代化建設の正念場の時期に担う重要な使命である。