「労働法」に従えば、雇用者側は、法律に違反しないことを前提として、違約の責任について労働者と自由に約定することができる。労働者が一方的に約定を破棄する時、高い違約金を支払うことを約束した場合、労働者の自主的職業選択の権利は剥奪される。「労働契約法」は次の2種類の状況に限って、労働者が違約金を負担することを決めている。

一、トレーニングの勤務期限についての規定の中で約定した違約金。雇用者側は、労働者にトレーニング専門費用を提供し、専門技術のトレーニングを行う場合、この労働者と取り決めを結び、勤務期限を約定することができる。違約金の金額は雇用者側の提供したトレーニング費用を超えてはならない。

二、競合業界の制限についての規定の中で約束された違約金額。労働契約では、雇用者側は労働者と、雇用者側の商業的機密と知的財産権関係の機密条項を守ることを約定することができる。

上述の2種類の状況を除き、雇用者側は、労働者が違約金を負担するか、或いは賠償金、違約賠償金、違約責任金などその他の名義で労働者が違約責任を負担することを、労働者との間で約定してはならない。

「チャイナネット」2008年1月16日