湖北省宜昌市の新華書店で読者が「中華人民共和国労働契約法」に目を通しているところ。
「労働契約法」が1月1日に施行されたことを受け、求人サイト「智聯招聘」はこのほど、同法への人々の理解度に関する調査を行った。10日間の調査には、1万人近くの勤労者が参加。起草段階から注目された「労働契約法」だが、すでに施行され、労働者の権利を保護するための同法への理解は浅い。社内で同法の研修を受けた、あるいは自分で条文に目を通した勤労者は3割に満たず、法律の内容を理解していない人が殆ど。半数近くは報道で注目された1条か2条を理解しているに過ぎない。2割以上は公布を知っているだけで、その内容には余り関心を払っていない。3割はまだ労働契約を結んでいない。
新法の施行を控え、昨年末に多くの企業が必要な措置を講じたが、調査結果を見る限り、本当に正面から積極的な効果を上げたものは多くない。勤労者の21.3％は特に変化はないと回答。以前から規範化されていたケースを除き、会社に良い変化が生じ、労働契約が結ばれたとの回答は16.7％に過ぎなかった。その他の6割以上の勤労者は、同法による利益を得ていないのだ。「市場報」が伝えた。
「人民網日本語版」2008年1月17日
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