中国の「労働契約法」の実施から1カ月。国内の労働者と雇用者の利益に大きく関わる同法の施行で何が変わろうとしているのか。労働争議を現場で扱う弁護士2人に聞いた。「新華網」が伝えた。
北京で民事訴訟を扱う楊慧弁護士によると、「施行されてまだ1カ月しかたっておらず、大きな変化はまだない」。手元にある案件の多くが去年から引き続きのもので、新たな労働契約法の適用されないものだからだ。しかし楊弁護士は「労働契約法と関連する訴訟数がこれから増加することは間違いない」と見ている。労働契約法は労働者の権益保護を強化し、雇用主の義務に厳しい規定を設けるもの。労働者は労働争議の解決過程で従来より大きな保護を受けることができるため、法律を通じて問題の解決をはかる人も確実に増えると予想されるからだ。
一方、労働争議を主に担当する高峰弁護士は、「労働争議関連の訴訟は増えるだろうが、それほど大きな変化はない」と見ている。またこの法律が企業経営に与える負担やコストが大きすぎるという見方も否定。労働契約法は規範にのっとった企業経営を促すにすぎないもので、「従業員と書面で交わした労働契約さえ守れないような企業には明らかに問題がある」と断言した。
労働契約に関する規定は1995年から施行された「労働法」にもあったものの、今回の労働契約法はより明確で厳しい規定となっている。例えば、書面形式での労働契約を結ぶべきという規定は両方にあるが、労働契約法ではさらに、契約の詳しい内容や違法契約に対する処罰なども明確化された。
「人民網日本語版」2008年2月1日
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