中国民政部の李立国部長は4日、2011年民生事業年度中間分析会の席で、全国14省(自治区・直轄市)で高齢者補助金制度が全面的に完成し、800万人の高齢者がその恩恵にあずかることになると話した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
第6回全国国勢調査の統計データによると、中国の高齢者人口は1億7800万人に達し、総人口の13.26%を占めるに至った。うち65歳以上は1億1900万人、総人口の8.9%。
民生部は今年も引き続き、各地方が高齢者を対象とした補助金制度を構築するよう推進し、同制度が確率した地方は、昨年の6省(自治区・直轄市)から14省(自治区・直轄市)に増え、高齢者の基本生活は、より強力な保証が得られた。
民生部はまた、社会養老サービスシステムの構築を強化する目的で、国家「第12次五カ年計画」(以下「十二五」、2011-2015年)計画の要求にもとづき、国家発展改革委員会と合同で、社会養老サービスシステム「十二五」計画を制定した。高齢者福祉サービス事業推進のための年間実施意見書を起草し、今年から5年連続で、全国規模で高齢者福祉事業推進年間活動を進めていく。
同部門はさらに、各地方が「孤児を対象とする福祉制度の保証事業に関わる国務院弁公庁の意見書」および「孤児を対象とする福祉制度の保証事業テレビ電話会議での決定事項を全国規模で徹底実施するよう促す方針。
今年6月末の時点で、全国27省(自治区・直轄市)で、孤児を対象とした基本的生活費の保障システムが確立している。また、全国児童福祉情報管理システムには、孤児24万人の情報が記録された。
「人民網日本語版」2011年7月5日