政協主席、企業経営者の政協委員に従業員のリストラや減給をしないよう促す
政協主席、企業経営者の政協委員に従業員のリストラや減給をしないよう促す。
タグ： 全国政協
発信時間： 2010-03-03 18:03:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
全国政協第11期全国委員会第3回会議が3日に北京で開幕し、賈慶林政協主席が全国政協第11期全国委員会常務委員会の活動報告を行った。報告の中で、次のように述べた。
政協は積極的に党と政府に協力して、保障や民生の改善をよりよくするための業務を行った。
卒業を控えた大学生や農村からの出稼ぎ労働者の就職、国際金融危機における従業員の権益への影響などに関する踏み込んだ調査を重点とし、積極的に就業政策を郷や鎮、農村まで拡大し、出稼ぎ労働者の社会保障体系を構築する。また、多くの労働集約型の産業パークなどの建設を提案し、これらの提案の多くが、党や政府の政策となった。
政協委員の中の民間企業の経営者に対し、従業員をリストラせず、給料を下げず、給料をきちんと払い、就業の安定に貢献するよう促した。その他にも、社会事業の協調発展のための政策措置の制定や、より深く入り込んだ収入分配の体制の改革、経済的に困難な人たちに提供される住宅の建設、文化産業や職業教育の発展、基本医療衛生制度の整備、障害のある人たちの権益の保障、四川大地震の被災地の回復や再建などの重要問題について、多くの見解や重要な意見、提案を打ち出した。
1年間に267の社会状況や民意が編集・報告され、反映された意見と提案は1435件、関連の提案は約1900件に上り、安定かつ調和のとれた社会の推進に積極的に努めた。
「チャイナネット」 2010年3月3日
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