全人代第2回全体会議は8日午前9時、全人代常務委員会の王兆国副委員長による『中華人民共和国全国人民代表大会及び地方各級人民代表大会選挙法改正案（草案）』についての説明を聴取した。全人代全体会議後、各代表団は人民大会堂で代表団全体会議を開き、選挙法改正案草案を審議した。

　この注目される法案について、数名の専門家は、選挙法60年近くで新鮮な出来事を語ってくれた。

　一、新中国建国当初すぐに人代制度を実施しなかったのはなぜか。

　二、初の全人代代表選挙で都市と農村の人口比率が8対1だったのはなぜか。

　三、都市・農村部の同一人口比率にもとづく人代代表選挙の実現が期待される、と言うのは。　

　四、新中国建国以来、選挙法がこれほど頻繁に改正されたのはなぜか。

　五、全人代の定員が3000人以下に抑えられたのはなぜか。

六、今回の改正で、地域平等の原則が貫徹されたのはなぜか。

　七、流動人口の選挙問題の規定がとりあえずなされないのはなぜか。

日本人記者の論評

共同通信の塩沢英一記者：

代表が農村部と都市部で区別なく人口比率で選ばれるようになることは政治的進歩といえるでしょう。ただ両会の機能は日本の国政を決める国会と違う。中国の場合は両会の決定以前に政権党中国共産党の中央政治局や中央委員会の方針決定があり、両会はその方針を受けた会議。今後、両会の役割・機能を強化するべきと思う。　全文へ

東京新聞の池田実総局長：

これまで中国は発展を重視し、農村、農民をやや置き去りにしてきた傾向があったと思います。しかし今や都市部の発展は目覚ましく、置き去りにしてきた課題に対処していくことが優先課題となってきました。なのでこうした選挙法改正は時代に合った措置であり、民主的措置への進歩と思っております。　全文へ

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　「チャイナネット」　2010年3月8日