外交部の定例会見で16日、秦剛報道官が記者の質問に答えた。

--米国務省のLaine報道官は13日、中国の「労働法」は労働環境の保障や労働契約の提供などの面で欠陥があるとして懸念を表明し、米国はステークホルダー（利害関係者）との協議を継続し、世界金融危機が労働者の権益や人権を奪う口実とならないようにすると発言した。これについてコメントは。

あなたの言う米側のその報道官が、どのような場でそのような発言をしたのか、わたしは知らない。中国政府は一貫して、労働者の合法的権益の保護を強く重視してきた。私たちは「中華人民共和国労働法」に基づき、最低賃金保障制度を実施し、最低賃金水準を定めている。私たちはまた、国際労働機関（ILO）の基本8条約中、4つに批准している。すなわち「同一報酬条約」、「最低年齢条約」、「最悪の形態の児童労働条約」、「差別待遇（雇用及び職業）条約」である。なお、米国はこの基本8条約中、わずか2つにしか加盟していない。私たちは現在、その他の条約への批准も積極的に検討している。中国政府は法執行、行政管理の両面で一連の政策を講じ、労働者の権益を効果的に保護している。世界金融危機が中国経済と労働・雇用にもたらした負の影響を前に、中国政府は内需を刺激し、安定した比較的速い経済成長を確保するための包括的政策を迅速に打ち出し、すでにプラスの成果を上げ始めている。私たちが打ち出した「成長維持、民生維持、安定維持」の基本目標は、無数の中国人民の根本的権益を守るためのものであり、「人民本位、人民のための政治」という中国政府の理念の体現だ。私たちは米側のいわれなき非難に断固反対する。これを受け入れることはできない。

当然、中国はまだ発展途上国であり、労働者の福利や賃金待遇の面で、米国のような西側先進国との間には、なお一定の隔たりがある。私たちは、経済発展と社会文化事業を促進する過程で、労働者が享受する権益を不断に高めていこうとしているのだ。

あなたは質問の中で、その報道官の発言を長々と引用したようだが、表向きはいかにも立派で、道理があるように聞えるが、みなさん、ちょっと考えてみて欲しい。今回の金融危機はどこの国に端を発したものなのか。わたしは多くの外交活動に参加したが、指導者であれ一般市民であれ、多くの国の人々が、今回の金融危機が自国の経済に深刻な影響を与え、多くの労働者に職を失わせることになったことに、恨み言を言うのを耳にした。真のステークホルダーとは誰か？それはまさに、こうした無辜の、金融危機によって仕事を失った各国の労働者たちなのだ。米側のこの報道官が、彼らに何を話すことができるのか、わたしにはわからない。

「人民網日本語版」2009年6月17日