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発信時間： 2011-06-30 13:22:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

外務・防衛閣僚級の日米安全保障協議委員会（2プラス2）が4年後ぶりの6月21日にワシントンで開かれた。両政府が発表した「共同声明」の中で最も注目に値する内容として、（１）東日本大震災における日米協力の成果および日米同盟に対する意義についてかなりの文字数を咲いたこと、（２）中国に関する内容が分量的にもレベル的にも大幅に向上したこと――の2つがあげられる。シンガポール紙・聯合早報が28日、伝えた。

◇震災支援・復興を通じて日米同盟を強化

日本では09年9月、民主党政権になった後、鳩山由紀夫前首相が「対等な日米関係」、「東アジア共同体」など「米国を遠ざける」政策を打ち出したが、沖縄の米軍普天間軍事基地の移設問題は遅々として進展がなく、日米関係は2009年から2010年中頃まで“漂流期”にあった。

今年3月11日、日本で過去最大の地震が発生、米国はこの機会に日米同盟を固めようと日本への支援を行った。2プラス2の背景にはこうしたことがある。

資料写真:日本に救援物質を送る米軍

東日本大震災発生後、在日米軍は直ちに「トモダチ作戦」と名付けた支援活動を自衛隊に協力して行った。米軍は1日当たり最大2万人、駆逐艦20隻、航空機160機を救援活動に投入したほか、飲用水と食料8020トン、物資650トンを被災地に送った。これは日米同盟始まって以来最大規模の軍事協力となった。

今回の米軍の「トモダチ作戦」は第三国或いは外敵に向けたものではないが、日米同盟が実際にこれほど大規模に活用されたのは初めてで、その意義は救援活動を上回るものだといえる。その理由は、今回の日米両軍の協力は90年代に調印された「日米防衛協力のための指針」を初めて実践、救援活動を通じて日本の「周辺事態安全確保法」が実際に適用されたることとなった。

米国の太平洋地域における最も重要な盟友に対し、戦後、米国は対日政策の中で軍事安全と経済繁栄の2つを重要な柱としてきた。今回の救援活動でも米国のこの戦略が体現された。米国は経済が弱体化した日本では同盟国としての役割を十分に担うことができないばかりか、世界経済の回復にも影響することをよくわかっている。そのため、米国は日本の復興再建への支援を重視し、日本に対する世界の自信が強まるよう努めている。

◇中国が知っておくべきこと

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