文字 ホーム > 政治

発信時間： 2011-11-10 15:04:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

◇革命党への武器売却、日本政府の中国侵略に協力

1894年の日清戦争後、日本の武器、とくに銃砲製造技術は異常に発達し、生産過剰だった。そのため政府は海外に武器を輸出する方針を決め、三井物産に委託して武器を売却した。

三井物産が革命党に武器を提供したのは、輸出で高い利益を上げると同時に革命党の資金不足の弱点をついて、お金を貸して武器を買わせ、より大きな利益を上げた。例えば、「漢冶萍公司借款」協議で、三井物産は「革命政府が将来、外国人による中国の鉱山、鉄道、電気、その他事業への参入を許可する場合、同等条件で三井を優先する」よう要求している。「満州租借計画」借款協議では、三井物産の職員が日本政府の意向として、満州を日本に委ね、その補償として日本に「特殊援助」を要求する場合、日本側はそれを満足できると孫文に提示した。孫文はこれを断固として拒絶した。

前者の借款が会社の利益を動機としているなら、後者は「中国革命を手助けする」という名目で、当時の日本政府の中国侵略政策に協力する行為だ。革命党を支持するにしろ、清政府を支持するにしろ、日本の統治者の当時の目的は唯一つ、中国を弱体化させ、西側の列強と中国を奪い合い、最終的に中国を併呑することだった。（中国社会科学院栄誉学部委員　馮昭奎氏）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年11月10日

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く