日本の海上自衛隊とインド海軍は来年、合同軍事演習を行う方針だ。両国はこれまで何度も多国間軍事演習には参加しているが、単独での合同軍事演習は初めて。環球時報が伝えた。
東中国海の海洋権益と釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐって対立する日本と中国、国境線と領土で対立するインドと中国だが、南中国海においては何ら争いはない。ところが日本とインドは影響力を南中国海地域に拡大し、国際航路が脅威にさらされているとし、南中国海問題に介入することで中国を牽制しようと背後で妙な動きをみせている。日印両国は「中国包囲」を通じて中国と駆け引きするつもりだ。
中国の発展は今、数々の不利な要素に直面している。日印が共同で中国の発展を阻止または牽制しようとする動きはその一つだ。ただ、日印の「連衡(東西の同盟関係)」に、中国は「合従(南北の同盟関係)」策で対抗できる。冷戦終結後、国際舞台において問題を考える際、多くの国が本国の利益を重視するようになった。今の国際情勢は中国の戦国時代に似ている。日本とインドによる中国牽制は中国の戦国時代の「連衡」といえる。中国が「合従」策ではなく、単独で対抗するなら、日印の「連衡」による鎖を解くのはなかなか難しいだろう。中国周辺で、日本やインドと利益がらみの問題が存在する国が中国の「合従」の主な対処となる。今の問題は、どんな戦略的勢力を探すかではなく、中国の大国としての役割をいかに発揮して国家利益を増進するかにある。具体的には、「問題に応じた同盟」を模索する時代が到来しているのだ。
当然、中国と関係国との「同盟」は冷戦時代のような同盟ではなく、ある課題を共同で解決する形をとる。例えば、南中国海地域の海賊問題は周辺国が直面している共通の課題だが、こうした問題は域内の国家が共同で解決していくべきことだ。同地域の周辺国はいずれも漁業監視船があるが、海事に関する取締りしか行っていない。中国は同地域の国々と漁業監視面での接触と協力を展開し、同地域の安定を維持する新たな方法を共に見出すことができる。また、密輸や不法武装を撲滅し、国際河流航路の安全を共に守ることも可能だ。
同盟国は選択できるが、隣国は選択できない。国際的な同盟国或いはパートナーといった類の同盟形式が次々と誕生しているが、隣国間の協力増進、関係強化の重要性とは比べものにならない。中国と周辺国はいかに協力を強化するかが当面の急務であり、大事なことだといえる。「合従」は中国の今後の発展戦略のひとつであり、日印の「連衡」を破る必要手段でもある。(作者:国防大学 韓旭東教授)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年11月16日