首相は就任間もない9月末の参院予算委で、東アジア海洋フォーラム創設に意欲を表明。。その背景には、米国に協力して対中包囲網でASEANをまとめれば、日米同盟深化の足がかりにできるとの計算があった。しかしその構想は実らなかった。
インドネシアは日本政府の円借款(ODA)を世界で3番目に多く受けており、日本は今回インドネシアが「議長国」として、フォーラム創設構想の実現に向け日本に協力することを期待していた。ところが思い通りにはいかなかった。こうしたことから成長するインドネシアがもう大国の意思に左右されたくないことが見て取れた。今回インドネシアはTPP(環太平洋経済連携協定)参加問題を焦って議論する必要はないとの見方を明確に示した。またこれは、ASEAN諸国が今のところ、ASEAN海洋フォーラムの構造を変え、ASEAN海洋フォーラムの主導権を日本に渡し、中国の不興を買うことを望んでいないということだ。しょせん、ASEANの発展はすでに中国とは切り離せないのだ。
来年はどうなるか?日本は既に準備をしているが、来年の議長国は中国と関係を深めているカンボジアだ。日本の外務省は、来年のフォーラム創設はかなり厳しいとみている。(蒋豊)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年11月21日