文字 ホーム > 政治

発信時間： 2011-12-27 14:53:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真

日本の藤村修内閣官房長官は22日、日本政府は内閣府に「宇宙戦略室」を新設する方針を明らかにした。中国国防科技情報網が伝えた。

日本政府は宇宙政策推進に向け、戦略室に各省庁にまたがる宇宙政策の調整権限を与える方針だ。

藤村長官は、「宇宙戦略室新設の必要性に関する草案を次の国会に提出する」と説明。政府は2012年4月の戦略室新設を目指し、「宇宙基本法」の改正も含む関連草案を来年1月に提出する。

宇宙開発は、先行する欧米に加え、ロシアなども開発を強化している。日本では08年に「宇宙基本法」が施行されたが、各省庁による管理分散などから、司令塔となる組織作りが遅れていた。

日本の宇宙事業を促進するため、野田首相は宇宙政策を「新しいフロンティア」と位置づけ、対応を強化した。

戦略室は、宇宙利用の企画・立案や宇宙関連問題の調整のほか、安全保障政策にも対応する見通しだ。発足に合わせ、政府は「宇宙政策委員会」も内閣府に設置する計画だ。

戦略室は準天頂衛星システムの整備・運用も担い、日本版の全地球測位システムを構築し、商用化や災害管理に役立てられる。政府はまた、ミサイル防衛システムの中核となる早期警戒衛星の打ち上げる見通しで、こうした衛星は将来的に朝鮮などの周辺国の弾道ミサイル偵察に利用される。日本はこうした作業を米国を頼りに行っている。

宇宙開発でより優位に立ち、安全保障目的に利用するため、日本政府は宇宙航空研究開発機構（ JAXA）法も改正する方針だ。現法律では、平和目的の人工衛星のみ打ち上げが認められている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年12月27日

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く