資料写真:日本が購入する予定の米戦闘機F35
◆軍備拡大:米軍需メーカーが大儲け
アジアの軍拡競争の熾烈化は米国の軍需メーカーにとって良い知らせ――。このストックホルム国際平和研究所の19日の報告に米軍事専門誌は期待を寄せる。
国防大学の王教授は、米国など西側諸国はアジアの国防費がやや高いことを責められないとの見方を示す。例えば米国は戦略調整を行い、中国周辺地域で繰り返し演習を行い、アジア諸国の間の関係を挑発し、アジアの一部の地域の緊張を強めている。情勢が緊張すれば、米国の同地域向け武器輸出が増え、これが米軍需産業渡米戦略のチェーンとなる。そのためアジアの国防費拡大スピードが異常に速いのは西側諸国の長期干渉と大きな関係がある。
この10年の米国の軍需品取引額は常に世界の40%を占めてきた。ストックホルム国際平和研究所の統計によると、世界の5カ所で民族衝突が発生した場合、4カ所の各当事者が米国から武器を入手している。言い換えれば、どこが米国の武器を買っているかで、どこで紛争があるかわかるわけだ。そのため米国は「最大の死亡輸出商」という声まである。
アジア全体では、緊張地域の背後にいずれも米国の影がある。米国は常に様々な問題を利用し、各国の軍備拡大競争を煽っている。当時のベトナム、イラク、今日のイラン、朝鮮は常に米国の武器が最もよく売れる地域だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年3月28日