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発信時間： 2012-01-12 13:38:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真:日本の水上飛行艇

日本政府の「武器輸出三原則」政策調整で、日本企業の武器の国際共同開発・生産への参加と武器輸出が認められる。この変化は、国内の軍需産業グループが長年押し進めてきた結果であり、日本政府が外交ツールを増やす必要があるからでもある。ほぼ同じ時期に、野田首相がインドを訪問中、インドが日本の水上飛行艇と対潜技術に興味を示したと日印両メディアが報じた。

◇インドへの武器売却で「遠交近攻」

武器は特殊な商品であり、極めて強い政治的意味がある。今回日本が武器輸出政策を緩和後、インドは初めて態度を表明した「クライアント」となった。そこにも政治的色彩が濃い。

08年に日印両国が安全保障分野の共同宣言に調印して以来、軍事方面での協力が盛んになっている。日本にとって、インドは中東からマラッカの海上航路をコントロールし、陸上では中国をある程度けん制する役割がある。インドにとっては、日本は中国に対抗するパートナーであり、重要な資金と技術を提供してくれる国でもある。日本の角度からすれば、武器売却を通じてインドの海空力を強化しても日本には脅威がない上、中国という地理的、政治的ライバルをけん制することができる。これは典型的な「遠交近攻」の考え方だ。

日印両メディアによると、インドが興味を示しているのは、日本のUS-2型水上飛行艇と対潜技術だ。

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