日本、インドへの武器売却で「遠交近攻」

日本、インドへの武器売却で「遠交近攻」。 日本政府の「武器輸出三原則」政策調整で、日本企業の武器の国際共同開発・生産への参加と武器輸出が認められる。この変化は、国内の軍需産業グループが長年押し進めてきた結果であり、日本政府が外交ツールを増やす必要があるからでもある。ほぼ同じ時期に、野田首相がインドを訪問中、インドが日本の水上機と対潜技術に興味を示した…

タグ: 日本 インド 武器 売却 輸出 自衛隊

発信時間: 2012-01-12 13:38:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真:日本の水上飛行艇

日本の自衛隊の予算に限界があり、同機は07年以来4機しか売却されていない。軍事力強化に力を入れるインドがこのプロジェクトの「救世主」になるに違いない。

US-2型水上飛行艇を導入すれば、インドは本土とアンダマン諸島などの離島との間の連携を強化できる。アンダマン諸島およびアンダマン海は、マラッカ海峡西口をコントロールする重要地点で、インド本土東岸の主要基地から1300~1500キロほど離れており、インドがインド洋の海上航路を支配し、マラッカ海峡の情況を監視警戒する重要な地点である。

対潜技術はずっとインドの悩みの種だった。近年、インドは中国海軍の潜水艦のインド洋への進入を懸念し始めている。日本は中国の潜水艦に対処する経験が豊富との認識から、インドが日本に助けを求めるのは自然なことだ。こうした状況から、インドが購入する装備と技術には極めて強い目的性と的確性があることがわかる。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年1月12日

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