中国商務部対外援助司の劉俊峰副司長は8日、中国の対アフリカ援助は新植民地主義だという説について、「中国の対アフリカ援助は、資源略奪・市場争奪を目的とする新植民地主義だという西側メディアの批判はまったく謂れがなく、極めて無責任だ」と批判した。
劉副司長は中国商務部が8日に開いた記者会見で、「中国の対外援助の目的は、貧困脱却、国民生活の改善、経済・社会の発展と進歩の促進、自主的な発展能力の強化の一助となることだ。これは中国の対外援助の趣旨であり、60数年の対外援助はこの趣旨に基づき進められてきた」と指摘した。
劉副司長は、「中国は50数年間に渡りアフリカに50組以上の医療チームを派遣しており、長期的に海外で勤務している人員が4000人以上に達する。今回のエボラウイルスの流行で、中国は西アフリカ諸国の要請に応じ、500人以上の医療スタッフと専門家を派遣しており、派遣の継続を維持しようとしている。最終的には1000人以上の医療スタッフと専門家が現場に赴き、現地の一般人、政府、医師・看護師と肩を並べて戦うことになる。これは人道主義と国際主義の精神を示しており、医師・看護師らは派遣先から白衣の使者と称賛されている」と説明した。
一部の西側諸国が援助を拒否した状況で、中国は要請に応じ1860キロのタンザン鉄道の建設を援助した。この鉄道は「友好の道」、「発展の道」となっている。
劉副司長は、「中国の60数年の対外援助で、700人以上が海外で犠牲になっており、対外援助事業に多大な貢献を成し遂げた。これらの犠牲者となった対外援助人員を、中国政府と国民が忘れることはなく、支援先の政府と国民も忘れることはない。これは中国と支援先の友好が私心なき誠意あるものであり、永久に続くことをはっきりと証明している」と述べた。
劉副司長は、「中国の対外援助の分野とプロジェクトを見ても、中国の支援が全面的であり、各国の需要に合致していることが分かる。中国が対外援助で提供する無償援助・無利息借款は、主に農業・教育・医療・衛生・インフラなどの国民生活の分野に利用されている。提供している優待貸付は、主に交通・通信・電力などの重大な経済・社会のインフラに集中している」と指摘した。
劉副司長は、「中国は近年、アフリカの一部の国とエネルギー資源の提携を展開しているが、これは完全に正常な投資・貿易行為で、国際市場の法則と規則に基づき実施されており、批判される点はない。そのため、中国が資源を略奪し、新植民地主義を進めているという説には根拠と理由がまったくない」と強調した。
中国はこの60数年に渡り、支援先の内政に干渉しないという原則を貫き、中国の特色ある対外援助のモデルを構築した。中国は60数年に渡り、166の国と国際組織に4000億元弱の援助を提供し、2700以上のプロジェクトを建設した。そのうち多くのプロジェクトは、現地を象徴する建築物となっている。さらに中国は60万人以上の人員を派遣し、現地の1200万人弱の各種人材および専門家を育成した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年12月9日