F-35が値下げ、トランプ氏の圧力に屈する
F-35が値下げ、トランプ氏の圧力に屈する。 有名な軍需企業のロッキード・マーティン社は、トランプ次期米大統領に屈し、F-35の価格引き下げを認めざるを得なくなった…
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有名な軍需企業のロッキード・マーティン社は、トランプ次期米大統領に屈し、F-35の価格引き下げを認めざるを得なくなった。英ロイター通信や米ディフェンス・ニュースなどが伝えた。
F-35ライトニングIIは、ロッキード・マーティン社が製造する多用途統合打撃戦闘機で、すでに米空軍・海軍・海兵隊などの軍種から注文を受けている。F-35は米国と同盟国の、未来の最も主要な第5世代主力戦闘機と見なされている。しかし1億ドル以上の価格は、これまで批判を浴びてきた。トランプ氏は早くからF-35の不満を口にしていた。大統領選中のテレビ番組では、F-35の近距離戦闘性能はF-16にも及ばないと批判し、「高額で無駄な出費」と述べた。大統領に当選すると、FOXニュースのインタビューに応じた際に、F-35をコスト管理の失敗例とした。さらにツイッターで、就任後に同プロジェクトをカットし「数十億ドルを節約」することを検討すると投稿した。さらにはボーイング社にF/A-18E/Fスーパーホーネットのアップグレード版を、F-35の代替機にさせるとした。ロッキード・マーティンやF-35の主なサプライヤーであるノースロップ・グラマンなどの株価が低下した。
強い圧力を受け、ロッキード・マーティンはトランプ氏への妥協を余儀なくされた。ディフェンス・ニュースの13日の記事によると、ロッキード・マーティンのマリリン・ヒューソンCEOがトランプ氏と会談後、「トランプ氏の統合打撃戦闘機の価格に関する意見を十分に聞き取り、F-35の値下げについて最後の交渉段階に入っている。近日中に国防総省と共通認識を形成し、次に交付する90機の大幅な値下げを行う」と表明した。またロッキード・マーティンはトランプ氏の「米国の雇用促進」のスローガンに積極的に応じ、テキサス州のフォートワースで1800人分の雇用機会を創出し、このモデルを全米45州に広げる。米軍がF-35を、未来の主力戦闘機として維持することを促進するためだ。トランプ氏はホワイトハウス入居後、国防費を拡大し軍需企業により雇用を促進しようとしているが、最大限に武器のコストを引き下げようとしている。そのためトランプ氏と軍需企業の「愛憎劇」がなおも続くと見られる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年1月16日
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