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発信時間：2018-06-05 11:23:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　生態環境部はこの1カ月に渡り、中央環境保護監督・検査の「再チェック」、都市汚染水水質改善、水源地特別ガバナンスなど一連の特別行動を開始した。また環境保護監督・検査の常態化、各級制度体制の構築に伴い、環境保護分野の法執行・監督管理手段が立体化・多様化している。

 

　業界関係者は「政策の効果と力強い法執行・監督管理は、環境保護業界に向けより健全で安定的な市場のムードを醸成する。環境保護業界の投資の需要が将来的に速やかに引き出され、汚染防止全体の取り組みが拡大を続けることになる」と予想した。

 

　うち重点的な取組内容の一つである「水源地保護」について、生態環境部は今月4日に「水源地特別監督・検査」行動で見つかった第6期環境違法問題を発表した。5月20日には全国の273組の監督・検査チームが、全国集中型飲用水水源地環境保護特別プロジェクト第1期監督・検査を開始していた。特別行動は6月2日まで続き、各チームが212の地級市に報告した1586カ所の水源地・4481件の問題リストの現場調査が完了している。

 

　上述した特別行動の他に、生態環境部は5月7日に2018年都市部汚染水水質改善環境保護特別行動を開始し、10チームに分け広東省、広西チワン族自治区、海南省など8省・20都市の監督・検査行動を展開した。

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