中国環境科学研究院の柴発合研究員は今年4月、北京・天津・河北地域内の重度汚染日の改善状況について「中国の大気汚染防止活動は重要段階に入っている。北京・天津・河北及び周辺『2+26』都市は『一市一策』という3カ年行動計画の制定を通じ、北京・天津・河北地域中長期環境大気品質改善ロードマップと共に、青空防衛線に勝利するため力強いサポートを提供している」と述べた。
環境保護産業の発展促進
生態環境部は今年5月中旬、第18回党大会以降に生態環境保護分野の改革を全面的に掘り下げると表明した。中央全面改革深化指導グループは生態文明建設と生態環境保護に関する40件以上の具体的な改革案を策定し、「4梁8柱」という性質の制度体制を初歩的に構築し、中央環境保護監督・検査の31省(自治区・直轄市を含む)フルカバーを実現している。また省以下環境保護機構の観測・観察法執行垂直管理制度、生態環境損害賠償制度などの改革を試みている。火力発電や製紙など15業界、北京・天津・河北及び周辺「2+26」都市の製鉄やコンクリートなどの高所汚染物排出許可証の発行をほぼ完了している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年6月5日