現場作業員の健康と安全を確保
福島第一原発で作業する従業員が受ける放射線量の基準を国際レベルの250マイクロシーベルト毎時(μSv/h)に制限した。4月5日までに、福島第一原発の作業員の中で100μSv/hの放射線を受けた人は21人で、250μSv/hを超えた人は一人もいない。
日常生活のいたるところに存在する放射線
1回の胸部X線検査でμSv/hの放射線を浴び、胸部CT検査では6900μSv/hの放射線を浴びる。また、東京からニューヨークまでの往復便に乗ると、200μSv/hの放射線を浴びる。今回の放射線漏れ事故に対し、私たちは正確な態度で、科学的根拠に基づいて判断する必要がある。
大震災の経済損失と再建計画
日本の内閣府によると、今回発生した大地震、津波、放射線漏れ事故により、日本は16~25万億円(1950~3050億ドル)の損失をこうむることになる。
短期計画では、早急に廃墟を片付け、仮設住宅を建設し、工業施設の修復を行う。中長期の計画では、警戒区域、環境保護体制、福祉体制を構築し、再建委員会を発足し、関連の法律を制定・改正する。
各国に進展状況を説明 国際組織と協力して困難を乗り越える
日本政府は国際原子力機構に関連施設の情報や進展状況を細かく伝え、外交手段を用いて世界各国と交流し、インターネットで安全情報などを発表している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年4月21日