米国にならい「脱退」、日本に大きな損失をもたらす
米国にならい「脱退」、日本に大きな損失をもたらす。
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日本が「奮然と脱退」したのは、今や捕鯨に反対する国が徐々に増加し、日本の主張が受け入れられる空間が大幅に狭まっているからだ。日本政府がこのタイミングで脱退を決定したことについて、日本メディアも理解できないとしている。日本は2019年6月にG20サミット議長国になり、2020年には東京五輪を開催する。この集団に背を向ける動きは、日本に大きな悪影響を生む。国際社会から見れば、意見が合わないからと言ってすぐに脱退するならば、トランプ氏と大差ないということになる。
IWC脱退後、日本が独断専行で捕鯨を続ければ、欧米及びオセアニアで強い反発を生み、日本の国際的なイメージも大きく損なわれるだろう。日本の食品をボイコットせよという呼び声が、世界でさらに高まる可能性が高い。日本のこの措置は、得るものよりも失うものの方がはるかに大きい。日本は今後、南極海で捕鯨できなくなるばかりか、排他的経済水域内での捕鯨が国際社会から認められるかについても、大きな疑問符を打たなければならない。
日本は長年に渡り「調査」を口実とし大々的な捕鯨を展開しているが、これは貪欲な連中の味覚と腹を満足させるために過ぎない。さらには小中学生に解体の非常に残虐な過程を見学させている。これは周知の事実である。1960年代、日本の年平均捕鯨量は20万トンという驚異的な水準に達した。現在は5000トンまで激減しているが、クジラの生存にとっては壊滅的な規模だ。
日本は今後、捕鯨支持国を集め別の関連国際組織をつくり、IWCと対立することを検討している。日本がこの間違った道をどれほど歩むつもりなのか、国際社会は注視している。（筆者・陳鴻斌 上海国際問題研究院情報研究所元所長）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年12月27日
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