レーダー照射問題 日韓は互いに譲らず
レーダー照射問題 日韓は互いに譲らず。
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韓国軍関係者が16日に明かした情報によると、韓国側は14日の協議で「日本側が威嚇的な低空飛行をしていたとすれば、韓国側も黙っていられない。我々も同じ方法で対応する用意をする」と伝えた。
レーダー照射問題は2018年12月20日に始まった。韓国の広開土大王級駆逐艦は当時、日本海で朝鮮籍の船の捜索救助活動をしていた。韓国側は、日本側の偵察機が軍艦付近で「威嚇的な低空飛行」をしたと主張し、火器管制レーダーの使用については否定した。
匿名の韓国の官僚によると、韓国側は14日、「レーダー照射」した際の周波数情報を公開するよう提議した。韓国側は日本側に対し、火器管制レーダーを照射した時間、地点、角度などの周波数データの提供を求めた。
同官僚によると、日本側が上述のデータを提供することを前提に、韓国側は互いのデータを見ながら協議する方法を提案した。しかし韓国側によると、日本側はこの要求に対する回答を拒絶した。
冷静になるべき
日韓関係に詳しい韓国の専門家は共同通信に対し、「この問題は双方が事務レベルで事実確認すれば解決できるが、労働者訴訟問題（韓国裁判所が日本企業に対して韓国人労働者を強制労働させたとして賠償支払いを判決）により深刻化した」と話した。
韓国の康京和外相は16日に新年記者会見を開き、「賢明な解決策を探る」と述べ、関係改善を望む姿勢を示した。強制労働問題だけでなく、日韓は旧日本軍の「慰安婦」被害者への謝罪・賠償問題においても意見が対立している。康京和外相は、両国の2015年の合意を放棄しないとし、韓国側は今年上半期に国際会議を開き、戦時中に女性が受けた性的暴力をテーマに話し合うことも検討すると述べた。
康京和外相は16日、韓国駆逐艦による日本海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題については言及しなかった。
匿名の元韓国海軍中将は、「過剰な反応は北東アジアの安保体制にとってデメリットしかない」と、双方に冷静になるよう呼びかけた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月18日
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