協力の成果に対して追跡評価を行う

記者：どうすれば、協力覚書の内容を実行に移すことができるのか。

牟新生署長：私は、これには双方の努力が必要であると考えている。中国の税関について言えば、まず、われわれはできるだけ早く覚書の要求に基づいて連絡員を決め、米国の税関と意思疎通のルートを確立し、協力のスムーズな展開のための条件を整えることが必要である。

次には、われわれは内部にそうしたメカニズムを構築して、米国の税関と協力プロジェクト実施の効率性を確保すること。

第3、これも非常に重要な点である。つまり、われわれは協力覚書の調印をきっかけに、税関の知的所有権保護をいっそう強化し、人的・物的な面での法律執行への投入を増やし、法律執行のレベルを高め、権利侵害・違法活動への効果的な取締りを行うこと。

最後に、われわれは協力の成果に対して追跡評価を行うと同時に、米国の税関と意思疎通を行い、協力過程で現れた新しい状況、新しい問題を共同で検討・解決し、協力の成果を高めることである。

「チャイナネット」2007年6月18日