ポイント１：国民経済が加速的成長から安定的・急速な成長へと転換　GDP伸び率は小幅反落

世界経済の急速な伸びや旺盛な国内需要のけん引により、昨年上半期は、経済の過熱傾向が顕著であった。こうした状況を踏まえ、政府は経済手段によるマクロ調整を強化し、関連政策・措置は経済の過熱傾向の抑制に積極的な役割を果たした。マクロ経済先行指数、四半期経済予測モデルによる推計値及び国際情勢など多方面の要素を総合的に分析した結果、2007年の年間GDPは11.5%で、やや昨年を上回ることになる。

2008年を展望すると、国内の政策環境、生産要素供給条件などの要因が、経済の安定的・急速な成長にプラスとなる。昨年打ち出されたマクロ調整措置は2008年にその効果が現われ、国内の経済運営における突出した矛盾の緩和やマイナス要素の払しょくにもプラスとなる。

ここ5年間に、固定資産投資の急増で形成された生産能力は2008年に相次いで量産に入り、これは中国の経済成長を維持する原動力となる。経済のグローバル化の背景の下で、中国の資源利用効率は絶えず上昇し、経済成長のポテンシャルを強め、社会の総需要と総供給のバランスは引き続き保たれる見通し。

もちろん、2008年の国内外の経済運営にはいくつかの不確実な要素が存在している。1、米国のサブプライムローン危機の影響。2、食糧の4年連続豊作後のさらなる増産が困難である。3、証券市場にはすでに大きなリスクが潜在しており、いかにして証券市場のリスクを解消すると同時にバーチャル経済の実体経済へのマイナスの影響を減らすかが中国のマクロ調整にとって厳しい試練となる。4、輸出の減速が一部業種の生産能力過剰の矛盾を激化させ、雇用の新規増加、企業収益及び国の財政収入にもマイナス影響を及ぼす。

政府は、経済の過熱、インフレ防止を当面マクロ調整における最重要任務とし、総量抑制、物価安定、構造調整、均衡促進の基本方針に基づき、マクロ調整をスムーズに行い、穏健財政政策と引き締め通貨政策を実施することを明確にしている。

政策的要因と国際市場の要因の影響を受け、中国の社会総需要の底堅さがいくらか弱まり、国民経済はここ5年の加速的成長から高位安定成長・小幅反落の傾向にシフトし、2008年のGDP伸び率は2007年の11.5%から10.8%に低下し、約0.7%の縮小となる。そのうち、第1次産業は4%増、伸び率は2007年と比べて横ばい。第2次産業は12.6%増、伸び率は2007を0.8ポイント下回る。第三次産業は10.5%増、伸び率は同0.5ポイント低下する。

「チャイナネット」2008年1月4日