個人所得がさらに増大

都市部・農村部ともに個人所得が年々増加し、事業所得や利子・配当などの資産による収入の占める割合の伸びが目立つ。

国家統計局がまとめたデータによると、2002～06年、都市部の個人の年平均可処分所得増加率は9.2％、農村部の個人の年平均所得増加率は6.2％に上った。07年にはさらなる飛躍を遂げ、都市可処分所得増加率は12.2％、農村所得増加率は9.5％に達した。

都市部住民の生活の質がますます向上し、発展型消費や娯楽型消費の割合が伸び続けた一方、食費の占める割合は低下を続けた。農村を例に取ると、交通・通信、文化・教育・娯楽、医療・保健の3項目が消費全体に占める割合は、06年は02年に比べて3.6ポイント増加し、うち交通・通信の伸びが最も急速だった。