焦点2：適度に緩和された通貨政策はそのままで、貸付金の伸びがコントロールされること。

政策：通貨政策の連続性と安定性を維持し、方向性と柔軟性を強化する。

解説：

ある専門家は、この4つの「○○性」から来年の通貨政策の輪郭が浮かび上がるという。

連続性と安定性の維持とは、通貨政策の方向性は変わらないということを意味し、市場に安心感を与えている。中国社会科学院（社会科学アカデミー）数量経済・技術経済研究所の汪同三所長によると、外部環境からみて、世界経済の回復にはなお不確定性があり、反復を続ける可能性がある。国内環境からみると、経済回復の基盤がまだ十分ではなく、現在の経済成長も主に政府が行った投資の牽引措置によるものであり、民間投資と消費需要とが真に活力を発揮するには、なお努力が必要だ。このため、来年は適度に緩和された通貨政策が取り消されることはないとみられる。

方向性と柔軟性の強化とは、来年の通貨政策は基本的な方向性は維持しつつ、情況に応じて、リアルタイムで、柔軟に強弱やリズムが調整されるということを意味する。

対外経済貿易大学金融学院の丁志傑院長によると、通貨政策が直面する情況は複雑だ。一方では、現在の中国のインフレ圧力は大きくないものの、インフレ観測がふくらんでいる。また一方では、資金貸付の伸びが速く、流動性が十分にあり、正常な情況の下では広義マネーサプライ（M2）の増加ペースは国内総生産（GDP）の増加ペースを5-8ポイントほど上回るのが妥当だが、現在のM2の増加ペースは29％でGDPを20ポイント以上も上回る。この2つの要因は不動産市場や株式市場などの資産価格の上昇をもたらし、ひいては資産バブルのリスクを招く可能性がある。また資金の使用コストが低いことから、効率の悪い投資が行われる可能性もある。こうしたことが通貨政

策への注目を引き起こしており、早急に対処する必要がある。

また丁院長によると、4つの「○○性」という表現から、通貨当局が短期的には金利や預金準備率の調整といった伝統的なやり方を取らず、主に資金貸付政策の動的な調整などにより、適度に緩和された通貨政策を実施する方針であることがうかがえるという。

同会議は通貨政策の具体的措置も打ち出している。これについて汪所長は、主として資金貸付の増加ペースをしっかりと把握しつつ、資金貸付の構造を最適化することにより、経済構造の調整と経済発展方式の転換を促進していく必要があると指摘。また今年の情況は非常に特殊なもので、資金貸付の伸びが相当ハイペースだったが、来年の伸びは今年より抑制された控えめなものになると予測する。