国務院国有資産監督管理委員会は8日、国務院の承認を受けて、中国農墾（集団）総公司が中国農業発展集団総公司に合併され、100％出資の子会社となったことを明らかにした。これにより同委が統括し、出資者としての責任を負う企業（中央企業）が132社から131社に減少した。新華社が伝えた。

中国農業発展の責任者によると、年初以来、中国農業発展は金融危機の打撃に直面しつつも、順調な発展ペースを維持してきた。このたび中国農業発展に合併されたのは、中国農墾の破産にともなう清算の後に生き残った複数の企業で、中国農業発展はこれらの企業の委託管理業務を請け負うことになる。

中国農墾は1983年に設立され、これまで主に農産品の生産・加工、農業総合貿易、農業総合サービスなどを手がけてきた。中国農業発展は中国最大規模の農業分野の中央企業で、2004年の設立。資産総額は150億元を上回り、世界の約80カ国・地域と経済貿易交流を行っている。

国資委の計画では、2010年をめどに中央企業を80社から100社に減らし、うち30社から50社を国際競争力を備えた大企業グループに育成する方針だ。2003年に国資委が発足した時の中央企業数は196社だった。

「人民網日本語版」2009年12月9日