中国、ここ10年の不動産業と国民経済の係わり(3)
タグ： 不動産 経済
発信時間： 2010-05-17 11:39:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
不動産価格の手綱を締める
新「国十条」の第1条では、不動産業について、「住宅問題は経済問題だけでなく、社会の安定に影響を及ぼす重要な民生問題である」となっている。今回のマクロ調整で、これまでの「不動産業が基幹産業である」という言い方が消えた。
分析によると、この新しい表現となった背景には、これまでの「基幹産業」の言い方では、不動産業の「経済属性」を過度に強調し、社会資源の配置におけるマイナス面を無視したことが、不動産価格の急騰につながり、民生問題やシステマティックリスクがもたらされている、との認識が強まっていることがある。
今回の調整の目的は、不動産価格の手綱を締め、不動産価格を落ち着かせることだ。当然、不動産価格の急落も決して政策決定者が見たい動きではない。不動産価格の暴落があれば、銀行が巨大なリスクに直面するだけでなく、関連産業も耐え切れず、経済全体に悪影響が及ぶことになる。
ある専門家は、不動産価格の問題を根本から解決するには、財政体制と政府の業績評価体系を中心に改革をさらに深化させ、地方人民政府の関心を土地売却収入重視からから民生改善重視に移す必要があると考える。財政・税務面においては、中央と地方の財政収入分配の関係を調整し、地方人民政府の財政収入が土地譲渡収入に過度に依存している現状を変える必要がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年5月17日
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