(3)不動産価格の異常な高騰に急ブレーキ
4月中旬に政府が思い切った手を打たなかったら、現在の国内不動産市場はどうなっていただろうか。天国か、それとも地獄か。つまるところ、手綱でコントロールできない野生の馬は、背中に乗った主人を地面に振り落とすことになるものだ。
国務院は4月14日に常務会議を招集し、一部の都市における不動産価格の急騰を抑制するための政策措置を検討した。同17日、国務院は「一部都市の不動産価格急騰の断固たる抑制に関する通知」を発表し、不動産価格の急騰を抑制し、より厳格な個別対応の住宅ローン政策を実施するよう求めた。その後、住宅都市・農村建設部などの各部・委員会や地方政府が相次いで関連政策を打ち出した。
寸評:今日に至るまで史上最も厳しいといわれる不動産調整措置が実施されて約100日が経過し、一部の高価格不動産の取引量が急速に減少し、価格は引き続き現状維持の局面にある。政府は不動産価格を合理的な水準まで引き下げるために、次の調整政策を準備中とのうわさもある。最終的に調整措置がどれくらい効果を上げるかはわからないが、いずれにせよ、政府が人々に住宅を行き渡らせようとする態度を表明したことにより、今後の展開が期待される。