『中国の人的資源の状況』白書（全文）
『中国の人的資源の状況』白書（全文）。
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六、国際交流と協力を積極的に展開
中国政府は人的資源分野における国際交流と協力を高度に重視し、国際義務を真剣に履行し、ルートと分野を引き続き広げ、全方位的かつ多段階の交流と協力の枠組み形成を推し進めている。
中国は『国連憲章』の人権と基本的な自由を促進する趣旨と原則を尊重し、人間の生存権と発展権の保護に力を入れ、労働標準を合理的に確定し、法によって公布し、ちくじ完全なものにする。中国政府は自国の経済と社会の発展の実情を結合し、前後して『同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約』『就業の最低年齢に関する条約』『最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約』『雇用及び職業についての差別待遇に関する条約』などの25の国際労働条約を批准し、また関係条約を積極的に実施した。中国は自国の人的資源開発の法律・法規を引き続き整備し、国際労働機関(ILO)の核心的労働条約を含むの認可プロセスを推進している。
中国政府は国際労働機関、国連開発計画署(UNDP)、アジア太平洋経済協力機構(APEC）、世界銀行(WB)、アジア開発銀行(ADB)などの国際組織や機構と人的資源分野での協力関係を確立することを高度に重視し、他の国や地区との二国間や多国間の人的資源の交流と協力を積極的に発展させている。中国政府は1983年に国際労働機関での活動に正式に復帰して以来、国際労働事務に積極的に参与し、就業の促進、社会保障制度の整備、調和のとれた労働関係の確立および労働法律・法規において一連の国際協力を展開した。2004年と2007年には、中国と国際労働機関が共同で「中国就業フォーラム」と「アジア就業フォーラム」を開催した。1992年以来、中国政府はAPEC人的資源開発分野での協力に積極的に参加し、また重要な役割を発揮している。2001年、中国はAPEC人的資源能力建設ハイレベル会議を成功裏に主催し、『APEC人的資源能力建設に関する北京議定書』はこの会議で採択された。2010年9月、第５回アジア太平洋経済協力機構人的資源開発閣僚級会議が北京で開催され、アジア太平洋地域の各経済体が金融危機後の就業、人的資源開発を討論する重要なプラットホームを提供した。中国は1994年に国際社会保障協会（ISSA）に加盟し、正式なメンバーになった。2004年、国際社会保障協会の第28回世界大会は北京で開催され、『北京宣言』が採択された。2009年末現在、中国政府の人的資源・社会保障部門はすでに80余りの国および一部の重要な国際組織と協力パートナー関係を構築した。人的流動を利便化させるため、中国は前後してドイツ、韓国との間で、保険料の納付を相互に免除する社会保険の相互協定を結び、調印した。
改革開放後、中国では、さらに開放的な人材政策が実施されている。中国政府は「留学を支持し、帰国を奨励して、往来は自由とする」という国外留学に関する方針を堅持し、留学のルートを広げ、人材の帰国を積極的に引き付け、留学生の帰国後の就職、国への奉仕、帰国創業へのサポートを提供し、良好な生活と仕事の環境をつくる。1978年から2009年末現在、中国から海外へ行く各種留学生の総数は162万700人に達し、留学帰国者の総数は49万7400人にのぼった。「中国の帰国留学生創業始動支援計画」と「海外赤子の祖国貢献プログラム」を実施し、海外留学生が帰国して仕事をすることや、創業することを奨励している。中国は外国人が中国へ留学することを重視し、またサポートしている。1978年から2009年まで、中国が受け入れた外国人留学生は、累計して延べ169万人に達し、190の国と地区に及んでいる。中国は国際教育の研修資源を積極的に活かして、人材を育成し、「指導幹部の経済管理研修項目」、「高級公務員海外研修項目」などの研修計画を実施し、2009年に合わせて5万200人を選抜して海外に研修させた。中国は、国連が中国で「国連職員採用競争試験」を開催し、優秀な人材を推薦して、国際組織に任職させることに積極的な協力をしている。2009年末現在、総計して1002人の中国国際職員が、各種の国際組織で職に就いている。中国政府は外国の知力を積極的に導入し、2009年に中国大陸で働く海外専門家は延べ48万人に達した。2009年末、中国で就労ビザを持つ外国人は総計22万3000人である。2009年末現在、中国は合わせて1099人の外国人専門家に「友誼賞」を授与し、43人の外国専門家に「国際科学技術協力賞」を授与した。
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