『中国の人的資源の状況』白書（全文）
『中国の人的資源の状況』白書（全文）。
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労働人事紛糾を公正かつ迅速に解決
調停を通じて労働人事紛糾を解決することは、中国の特色ある権益救済と保障制度である。仲裁委員会は政府の行政主管部門の代表、労働組合の代表、雇用側の代表の3方面から成り立っており、紛糾案件の審理過程における透明性と公正性を保証している。2009年末現在、中国では、案件を処理する仲裁機構が4800件以上あり、3万3000人の仲裁員を有する。
労働人事の調停・仲裁活動は、公正な原則に従い、協商を奨励し、まず調停を進め、時を移さずして労働人事紛糾を適切に処理し、当事者の合法的権益を守ることである。2009年、全国の各クラスの労働人事争議仲裁機構が処理した、労働人事紛糾案件は87万5000件、立件受理された労働紛糾案件は68万4000件であり、前年に比べて1.3％減となった。関係する労働者数は101万7000人で、前年に比べ16.3％減となった。中国の法律に基づき、当事者が労働人事紛糾の仲裁の裁決に不服がある場合は、人民法院に提訴することができる。2009年、中国の各クラスの人民法院が判決を言い渡した案件は31万7000件で、当事者双方の合法的な権益を効果的に守った。
労働保障の監察の度合いを増強
労働保障監察の法律執行は、労働者の合法的権益保護の重要な手段である。労働保障監察機構の主要な職責は、労働保障に関する法律・法規を積極的に宣伝し、労働者の投書・陳情や通報を受け付け、法に基づいて調査したうえで処置し、また、進んで、雇用部門の法律の遵守状況に対する監督・検査を行うことである。2009年末現在、設置された労働保障監察機構は3291であり、専門労働保障監察員は2万3000人配備されている。
近年来、労働保障監察機構は、特定検査を展開し、労働保障法律・法規に違反する特に顕著な問題について集中的な取締りを行い、それに懲罰を加える。社会が強い関心を持っている重大な違法案件に対する特定の監督、処理に力を入れ、それを迅速に調査したうえで処置する。また、監察の法律執行によって、労働者の職業紹介、労働契約の締結、勤務時間、給料の支払い、社会保険、特殊な労働保護などの面における権益が保障された。2009年、全国の労働保障監察機構が自主的に検査した雇用部門は合計175万1000ヵ所で、関係する労働者数は9029万8000人、検査処理した各種の労働保障違法案件数は43万9000件、雇用部門への督促により、1073万7000人の労働者の労働契約が追加で締結された。
2009年から、中国政府は全国60の都市で労働保障監察のグリット化及びネットワーク化管理業務モデルケースが実施され、雇用部門において、全面的な動態モニタリングを行い、労働紛糾の早期予防と速かな対応を実現した。モデルケース作業は、良好な効果を上げており、徐々に全国範囲で推し進められる。
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