震災のダメージ受ける天津経済技術開発区の担当者は17日、今回の東日本大震災と福島原発事故によって経営難に陥った在中日系企業に対し、対策チーム担当者を派遣して重点的な支援を行い、企業の問題解決をサポートする方針を明らかにした。
北京から約150キロメートル離れた場所に位置する天津経済技術開発区は、57の国家級開発区の中で、10数年連続総合力トップの座を維持している。天津開発区外事局の季宏局長は、「同開発区には日系企業約300社が入っており、在中日系企業が集中している地域のひとつだ」と話した。
日本でマグニチュード9の巨大地震とそれに伴う原発での放射能漏れ事故が起こった後、生産経営分野でダメージを受けた在中日系企業は少なくない。工場が震源地の近くだった会社が受けた地震の影響はかなり大きい。また、日本での生産停止の影響で、原料の調達難に陥っている企業もある。