状況をまとめると、天津開発区の日系企業が震災によって受けたダメージは、以下3点に集約される。
(1)在日メーカーの生産停止や流通ルートの混乱などの原因で、原材料の供給がストップした。
(2)対日輸出が影響を受けた。
(3)日本の工場が被災して生産不能となったことから、中国側が受注することになり、開発部内の企業が臨時で設備を増やさなければならなくなった。
天津開発区管理委員会は、これらの問題に対応するため、対策チーム担当者を派遣し、日系企業の難題解決を支援するための重点サポートを実施する方針だ。
「人民網日本語版」2011年3月18日