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発信時間： 2011-05-17 16:38:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

東日本大震災の発生により日本は危機に直面している。地震と津波は町を破壊し、大量の死亡者を出した。さらに深刻な事は、原発事故による放射能漏れが日本中に見えない不安を与えていることだろう。

今回の地震は日本そして世界経済にとっても大きな災難である。日本の地震とその二次災害は、現在世界が抱える経済問題をさらに悪化させる可能性がある。具体的にいえば、今回の災害により、債務水準の上昇、インフレ圧力の拡大、新たなバブルの形成などを引き起こし、弱気な世界経済に深刻な打撃を与える可能性がある。

日本は世界第三の経済体であり、世界のGDPの６％を占める。また、日本は世界最大の輸出国の一つであり、経常収支は常に黒字を維持している。2010年、日本の経常黒字はGDP総額の３％を占め、金融危機前の平均水準まで回復していた。

日本は世界の貿易にとって非常に重要な存在（世界貿易総額の約６％を占める）であるが、多くの専門家は、日本の災害が世界経済に深刻な影響を与えることはないとの見方を示している。また、日本経済への影響も一時的なものだとしている。専門家によると、震災後、復興支援に向けた公共支出が大幅に増加するため、下向きになった日本経済は好転する可能性が高いという。専門家は、インフラおよび製造業の損失や電力不足の問題によりGDP成長が制約されることを認めつつも、５兆円～16億円ともいわれるインフラの再建コストが今年下半期の経済成長を後押しすると予測している。

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