このほど開催された「中日グリーンエキスポ2011」で、日本の関連方面は豪華な顔ぶれからなる企業チームを組織して出展に臨んだ。「経済参考報」が伝えた。
三洋電機の本間充取締役副社長は東日本大震災後の復興再建および原子力発電所の事故による電力需給のアンバランスに対処するため、「再生可能エネルギーと分散型の蓄電システム」との構想をうち出した。
本間副社長は「中国政府が戦略的新興産業を積極的に提唱している様子を目の当たりにして、われわれの技術を利用して中国の企業と協力を展開したいと思うに至った」と話す。
外資系企業が渇望する協力という考え方に呼応して、国家発展改革委員会など多くの部門・委員会が産業の指導、技術と知的財産権との協力といった方面で一連のルールを制定する作業を進めている。多国籍企業が中国の戦略的新興産業の発展に参入する際に、整った制度的枠組を提供することがねらいだ。