同委ハイテク技術産業司の関係者は「多くの部門・委員会が制定した政策的枠組はうち出される時間が前後するが、年内にはすべて公表される見込みだ」と話す。
外資系企業の参入を奨励する産業分野のリスト最新版をみると、金属製品産業には新たに航空産業、宇宙産業、自動車産業、環境保護型材料研究開発・製造業が加わった。専用設備製造業には新たに自動車のエネルギー電池専用の生産設備の設計・製造業が加わった。交通輸送設備製造業には新エネルギー自動車の中核部品製造業が加わった。電気機械・器材製造業にはハイテクグリーン電池製造業が加わった。通信設備製造業には次世代通信プロトコル「IPv6」に基づく次世代インターネットシステム設備、ターミナル設備、モニタリング設備、ソフトウエア、チップの開発・製造業が加わった。電力、ガス、水の生産・供給産業には再生水生産工場の建設・運営、自動車の充電ステーションおよび電池交換ステーションの建設・運営などが加わった。
科学技術部の万鋼部長は「科学技術部は今後も引き続き多国籍企業が中国において研究開発センターを設立することを奨励し、多国籍企業が研究開発プラットフォームを利用して戦略的新興産業の分野で中国企業とともに技術に関する積極的な取り組みを行うことを支援する」と話す。