関連部門は今後、「多国籍企業の技術協力の手引き」といったルールを制定して、中国企業と大手多国籍企業との協力計画を推進すると同時に、多国籍企業が拠点において地域本部、研究開発センター、調達センター、訓練育成センターを設立することを奨励し、外資系企業が技術イノベーションを達成して応用力を高め、産業チェーンに参入することを奨励するという。
商務部研究員の王志楽研究員によると、外資系企業による戦略的新興産業と現代型サービス業への投資や参入を奨励することは、中国の産業グレードアップという方向性に合致しており、中国の産業構造調整にプラスになることだという。また商務部の別の関係者によると、外資系企業による戦略的新興産業への投資の奨励だけでなく、現代型サービス業も国が外資の投資を奨励する分野だ。またリース・ビジネスサービス業、起業投資企業、知的財産権サービスも奨励の対象に組み込まれている。
「人民網日本語版」2011年6月8日