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発信時間： 2011-07-28 17:19:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

（４）個人所得税の課税最低限の調整

さきに、国は「個人所得税法」を調整し、今年9月1日から給与にかかる個人所得税の控除基準をひと月あたり2千元から3500元に引き上げた。この規定により、納税者数が現在の8400万人から約2400万人に減り、約6千万人は所得税を納税する必要がなくなり、サラリーマン階層の納税者の割合が7.7％に低下する。全国の通年の個人所得税収入は約1600億元減少する見込みだ。月収8千元から1万2500元の層が減税額が最も大きい。月収3万8600元以上の層は税負担が増大する。

財政部がまとめたデータによると、今年上半期の個人所得税収入は3554億7800万元で前年同期比929億元（35.4％）増加した。急増の原因として、△個人の株譲渡や競売での収入が大幅に増加したこと△都市部サラリーマンの給与水準が上昇したこと△税務機関が高額所得者と株譲渡に対する個人所得税の徴収管理を強化したこと、の3点が挙げられる。

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